本ブログではアメリカのトンマがベネズエラで茶番劇を演じようとしていることを予てよりお伝えしていましたが、予定どおりで実行されました（笑）。先ず、最近の流れを整理しておきましょう。

・ノーベル賞平和賞をベネズエラの自称野党指導者マチャードが受賞

・米軍がベネズエラ沖の船舶に武力攻撃を開始

・ノーベル賞の授賞式に出席させる為、米軍がマチャードをベネズエラ国外へ脱出させる

・米軍がベネズエラ国内の港湾施設を武力攻撃

・米軍がベネズエラを武力攻撃。部隊を首都カラカスに上陸させ、マドゥーロ大統領夫妻を誘拐

・攻撃後、トンマが「我々がベネズエラの国家運営を行う」と宣言

これを見て頂いて分かるとおり、ロシアのプーチンやイスラエルの犯罪者ネタニヤフがやっている事とまったく変わりませんね。犯罪行為そのものです。欧米の偽善国家と日本国を含むそのシンパはロシアに対しては経済制裁ばかりするくせにイスラエルには何の経済制裁も加えないのと同様、トンマがこんなことをやらかしてもアメリカに経済制裁を加えようという話が一切出てくることはありませんから、似非民主主義も遂に行きつくところまでやってきたという感じですね。いったいこのトンマのどこにベネズエラの国家運営をする権利があるのか笑ってしまいますけども、今後の展開としては以下のようになっていくでしょう。

・マチャード（もしくはアメリカ亡命中のグアイド）を帰国させ、アメリカの傀儡政権を誕生させる。勿論、今回の攻撃にあたっては、マドゥーロ政権の中にアメリカに金で買われた協力者たちが多数いることは間違いないですから、そういった連中も傀儡政権の中枢に取り込まれていきます。場合によってはマチャードたちと権力争いを繰り広げる可能性もあるでしょう。

・問題はそのあとですね。アメリカの傀儡政権によって、ベネズエラの石油資源はアメリカ企業の手に譲渡されますから、それをベネズエラ国民が黙って看過するかどうかです。国民の中の勇士たちが傀儡政権に対して抵抗を開始すれば、トンマは米軍をベネズエラに派遣し、勇士たちはジャングルへと逃げ込んでゲリラ活動を開始します。こうなってくるとベトナム戦争と同じでまたまた泥沼化ですね。

今回、トンマがこの時期にこんなキチガイ沙汰をやらかしたのは、これも予てより申し上げているとおり、エプスタイン問題から人々の目を逸らす為です。このままではトンマの思う壺ですので、皆さんにもベネズエラ問題に関して意見を表明する際は、必ず下記の写真を同時に貼り付けていただきたいなと思います。

僕たち二人は永遠の友達！（笑）

ここ１ヶ月ほど、どこのスーパーへ行っても活アサリが見当たりません。やっと見つけても冷凍アサリ。これまでもアサリは一年中いつでも必ず陳列棚に並んでいるという商品ではなかったですが、こんなに長い期間、見かけないのは初めてです。１２月に入ってからの大阪の中央市場の日報を見てみると、北海道産や中国産のアサリの卸値の最高値と最安値が毎日載っていて、それらの数字も異常なほどの高値というほどでもないので、流通が止まっている訳でもなさそうなんですが、やはり、他の海産物同様、漁獲量が減っているのは確かなのでしょう。

思い起こせば確か２０２２年、中国産のアサリを国産として偽装して販売していたことが発覚した頃から、売っているアサリの粒が小さくなったり、スーパーの棚に見かけないことが多くなったような気がします。産地偽装は良くないことですが、問題は中国産を国産といつわって高値で売っていた悪徳業者だったのであって、庶民にとっては産地偽装であろうが何であろうが、健康被害をもたらす物質でも含んでいない限りは、中国産と表示して安くで売ってくれればそれで良かったのですし、実際、中国産を安くで買えてもいました。アサリはパエリャを作る際なんかにとても良い出汁が出るうえ、味噌汁に入れても酒蒸しにしても美味しくて、我が家では料理に欠かせない食材。中国産でも韓国産でも何でもいいから、ほんと、なんとかして欲しいです。

アサリ以外にも高くなり過ぎて手が出なくなったものにはオリーブオイルやココナッツミルク等があり、これらの品々の価格の急上昇は世界的な不作に原因があるようです。コーヒー豆やチョコレートの原料であるカカオ豆といった農作物も不作か在庫不足のようで、日本でも秋以降、トマトやキュウリ、タマネギといった食卓に欠かせない野菜も不作でものすごく高いです。でも、輸入産品に関しては、円高になれば値段を下げることができますし、国産の農産品や畜産物も生産にかかるエネルギーコストや輸入に頼っている肥料、飼料の価格が円高で下がれば、その分、安くで生産できます。なのに、何もしないマヌケ女が長の日本国政府。しかも、物価対策として打ち出したのは、相も変らぬトンチンカンな８兆円もの税金バラマキ。この糞みたいなバラマキがさらなる円安に向かわせることは間違いないでしょう（将来、財政破綻する国の通貨など誰も買いませんね。紙屑になるのですから）。

パスポートと言っても東京ディズニーランドの年間パスポートではなく、日本国のパスポートのお話です（笑）。１０年前に取得していたパスポートの有効期限が切れてしまったので、新たに申請手続きをしたものを先週、受領してきました。１８歳の時にパスポートを初めて取得して以来、６冊目のパスポート。今回受領したパスポートは最新型のもので、顔写真のページがＩＣチップの入ったプラスチックの板になっていて（メインの顔写真はカラーで提出しても白黒で印刷）、署名欄の上にも小さな顔写真（傾けると誕生日が浮かび上がる特殊印刷）、その上の渡航先のぺージにも顔写真（カラー）が印刷されてありました。これなら偽造はもう不可能ですね（莫大な資金と労力を注ぎ込めば可能でしょうが、日本国の偽造パスポートの需要とリスクを考えればやっても割に合いません）。査証のぺージも昔と違って、全ページに葛飾北斎の「冨嶽三十六景」の浮世絵が印刷されてあって、欧米のパスポートではイラスト入りのページにすることが既に定番化してましたけど、日本国のパスポートもようやくといったところ。

前回のパスポート申請時もそうでしたが、現在のパスポートの所持者の署名はパスポートに印刷される為、申請時、先にその署名を申請用紙の署名欄にするのですが、その署名欄の枠がとても小さくて、しかもサインは枠内に収めないといけないので、僕のようなスペイン人風のぐちゃぐちゃの署名（スペイン人のサインを見たことがある人だけに分かる表現かと思いますけど・笑）を使っている者にとっては、署名を枠内に収めるというのは至難の業。今回もなかなかうまくサインができずに失敗を繰り返し、結局、申請用紙を３０枚くらい使ってしまいました（汗）。申請用紙のあの署名の枠、もっと大きくして欲しいものです。因みに署名が印刷化される以前は、パスポートを受領する時にパスポートの署名欄に直接ボールペンでサインをするという一発勝負だったんですが、あれはあれでコワかったですけどね（笑）。

今回、１０年間有効のパスポートの申請にかかった費用は１６,３００円（窓口申請の場合）。年収１００万円で生活している僕にとっては結構な出費で、「高いなぁー」と思わずぼやいてしまいましたが、よく考えれば、僕が１８歳の時（１９８４年）に取得した際にかかった費用は確か８,０００円で（当時のパスポートは５年間有効のものしかありませんでした）、その頃の大阪府の最低賃金が４５０円。なので、パスポートを取得するには約１８時間、働かないといけなかった訳ですが、現在、５年間有効のパスポート取得にかかる費用は１１,３００円で、最低賃金は１,１７７円。つまり、１１,３００円を捻出するには約１０時間、働けば良いので、考え方によっては１９８４年当時よりかは現在の方が安くで取得できるとも言えます。しかし、何よりもショックだったのは、僕がパスポートを受領しに行ったその日に「来年の夏頃を目途にパスポートを１０年間有効のものに統一し、取得費用も９,０００円程度に値下げする」というニュースが流れていたこと。「おいおい、そんなこと、もっと早くにしてくれよぉー」って感じです（涙）。

またまた悪の帝国アメリカから笑えるニュースが飛び込んできました！あのトンマが今度はフェンタニルを大量破壊兵器に指定する大統領令に署名したそうです（笑）。トンマは「フェンタニルのせいで毎年２０万から３０万人のアメリカ国民が命を落としているからだ」と主張していますが、これもトンマお得意のいつもの嘘の垂れ流し。アメリカにおける麻薬の乱用による死者数は２０２４年で約８万人（推定値）、しかもこの８万人というのはフェンタニルだけでなくヘロイン、コカインといった他の麻薬の乱用によって引き起こされた死者数をも含めたものです。トンマの論法で行けば、アメリカの２０２４年の交通事故の死者数は年間約４万人でしたから、当然、自動車も大量破壊兵器に指定されないとおかしいですね（笑）。

そもそも「フェンタニルって何なんですか？」って話ですけど、フェンタニルというのは合成麻薬の一種で、アメリカの医療現場で１９９０年代から鎮痛剤として合法的に処方されていたオピオイド（アヘンを成分とするモルヒネ系統の合成麻薬で、アメリカのパデュー・ファーマという製薬会社がその中毒性を知りつつ商品名「オキシコンチン」で製造、販売）が大量の乱用者を生み出した末に使用禁止となった為、それに代わる麻薬として主にメキシコで密造されアメリカに流入するようになったもの。フェンタニル問題の責任は元をたどればオキシコンチンを放置していたアメリカ政府にあるのであって、身から出た錆なのです。

では、なぜにトンマは唐突に「フェンタニルは大量破壊兵器だ」なんてことを言い出したのでしょう？先日にこのブログで紹介したベネズエラのマドゥロ大統領の「トンマは大量破壊兵器や核兵器といったものをベネズエラが製造していると湾岸戦争時のイラクに対して行ったようなでっち上げをできないから、麻薬の密輸という荒唐無稽な理由を新たに捏造して戦争を仕掛けようとしている」という言葉を思い出してみてください。トンマの魂胆は見え見えですね（笑）。フェンタニルを大量破壊兵器に指定して、ベネズエラ攻撃の理由を整えたという訳です（実際、イラク攻撃の理由となった「サダム・フセインが大量破壊兵器を製造、貯蔵している」という情報はアメリカのでっちあげでしたし、フェンタニルの主な密造国はベネズエラではなくメキシコなんです）。

トンマが最近になって急にベネズエラへの地上攻撃をちらつかせたり、ウクライナやガザの和平交渉に再び口を挟むようになったのは、次々に新事実が暴露されている自らが絡む「エプスタイン問題」から国民の目を逸らしたいから（エプスタインは未成年少女への虐待や性的人身売買で起訴され、拘留中に謎の死を遂げた大富豪でトンマの長年の大親友。トンマ自身も性的人身売買に関わっていたのではないかという疑惑があります）。戦争を仕掛けて国民の目をそちらに向けるという手は、歴史的に独裁者や独裁政権が用いてきた常套手段なんです。そんな見え透いた手にひっかかる奴がいるのかと疑問に思う方も多いかと思いますが、トンマがつき続けてきた嘘をいまだに信じている国民が多数いるアメリカのような国では、残念ながら通用してしまうんですね（汗）。

左の写真は仲睦ましいトンマとエプスタイン（撮影年は１９９７年）。右はトンマがエプスタインに贈った誕生日カード（笑）。これらのものもトンマにかかればフェイクの一言で終わりです。

カスゴミが伝えるところによると『日本維新の会の吉村洋文代表は１５日、議員定数削減法案が今国会で成立が困難な情勢となっていることについて「スピード感がなさすぎて残念。審議すらされていない」「茶番劇。結論を出さない、そんな国会、まっぴらごめんです」などと怒りをあらわにしました』だそうです。まぬけ女が総裁のカスみたいな政党と野合するという茶番劇を自ら演じておきながら、この発言。日本の政治において茶番劇はお約束の定番ですが、ほんと笑えます。以前にもこのブログに記しましたが「日本維新の会」という茶番政党が消滅するのは時間の問題というか、これにて確定です（笑）。

この吉村という御仁は、５日前に維新所属の衆院議員Ｏが政治資金からキャバクラやラウンジに９万円強を支出していた問題が発覚した際にも「政治資金で行くべきではない。自分のお金で行くのが当たり前。政治資金を使うのは普通に考えておかしい。常識の範囲内だ。ルールはないかもしれないが、普通に考えたら違うだろうと思うし、本人は分かっていると思う」と、他人事みたいに発言していましたが
「そんなあたりまえのことはおまえが言わなくても誰もが分かっていること。それよりも、すぐにＯに何らかの処分を下すか辞めさせろ。おまえが長だろ！」という話ですよね（怒）。この御仁は、同じく維新のＦ共同代表が、自身の秘書が代表を務める会社に公金を支出していたことが発覚した際にも何の処分も下さずなのに、よくも「政治とカネ問題」とか「身を切る改革」とか恥ずかしげもなく口にできるものだと思います。まあ、それも茶番劇の一部なんですが（笑）。

兵庫県知事のＳといい、ラブホテルで打ち合わせをする元前橋市長のＯといい、卒業証書偽造疑惑の元伊東市長のＴといい、日本国は茶番劇を演じることができる節操のない役者を揃えることには困らないようです（笑）。そろそろ、茶番劇の優秀な役者を表彰するアカ（恥）デミー賞とかを作ってみるのも良いかもですね。

毎年、冬が始まるこの時期になるとカスゴミがこぞって伝えるのがノーベル賞を誰が受賞したかということ。受賞者の中に日本人がいようものなら、毎度のことですが大騒ぎです（まあ、騒いでいるのはカスゴミだけですが・笑）。ノーベル賞というのは皆さんもご存知のとおり、ダイナマイトを発明して巨万の富を手にしたスウェーデン人、アルフレッド・ノーベルの遺言に基づき創設されたノーベル財団が受賞者を選定する賞で、人類の発展に最も貢献した人物や団体を顕彰するということになっていますが、僕には日本人がいつまで経ってもこんな賞をありがたがっていることが不思議でなりません。こんな賞を欲しがるだけでなく、それを公言してはばからないのはアメリカのあのとんま男くらいじゃないでしょうかね（笑）。

１９０１年の第１回の開催からして、その際に北里柴三郎博士が受賞できなかったということからも分かるとおり（北里博士の研究が選ばれなかった理由は、当時は受賞者が１名に限られていたとか、共同研究の概念がなかったとか、もっともらしい言い訳が為されていますが、要はアジア人に賞を与えたくなかった＝アジア人に世界を変えるような研究ができる訳がないと考えていたからだけのこと）、最初からその程度の賞なのです。その後に付け加えられた文学賞や平和賞なんてのはさらに酷いもので、その存在意義さえ意味不明と言えるでしょう（今年も、ベネズエラの反政府活動家が受賞するという茶番が演じられていましたね）。

これまでにノーベル賞を受賞した日本人の方々の医学、化学、物理といった分野での研究というものはそもそもノーベル財団なんかに評価されるまでもなく、人類の発展に貢献する第一級のもの。問題は、八木アンテナや光ファイバーの例を挙げるまでもなく、日本国にそれらを評価するまともな人材（日本人）がいないということです。日本人はノーベル賞なんかをありがたがる前に、自らの周囲に優秀な研究成果が山ほどあるのに、なぜそれを見い出せないのか、なぜに価値あるものと認めることができないのかの理由を今こそ考えるべきではないでしょうか。

このところ、１ドルが１５５円前後という為替相場が続いています。２０１２年に１ドル８０円を切っていたことを思えば、円の価値はこの１０年ちょっとの間に半減したということになりますね。これが庶民にとって何を意味しているかと言いますと、損なことしかないということです。日本は食料品の約４割を輸入品に頼っているので（それは国産の農産物、畜産物の価格が高いから安い輸入品の需要が高かったという事情もあるでしょう）、例えば１ドル１００円の時、１００円で売られていた輸入牛肉が１ドル１５０円になると、自動的に１５０円に値上がりとなります。つまり、輸入品の価格が１.５倍になる訳です。実際、最近、スーパーに並んでいる輸入牛肉の価格は国産牛とあまり変わらなくなってきていますね（涙）。日本は石油や天然ガスなどのエネルギー資源をほぼ１００％輸入に頼っていますから、円が安く（弱く）なると、ガソリンは勿論のこと、火力発電で作り出している電気やガスの料金などもすべて値上がりとなります。海外旅行へ行っても円の価値が半減しているので、何もかもがバカ高く感じることでしょう。庶民にとって円安は何も良いことがないのです。

その昔、シンゾーおぼっちゃまは「（１ドルに対して）円が３００円になったらトヨタの車が３分の１で売れる。日本の製品の価格が３分の１になる。日本への旅行費も３分の１になる。そうすればあっという間に経済は回復していく」と脳内お花畑のようなことを言っていましたが、まさしくこの発言は、日本国政府（＝自民党）が輸出に頼る大企業の利益代弁者であって、庶民のことなど眼中にないことを露骨に表していますね。このおぼっちゃまの発言には、庶民の側からの視点が完全に欠落しているのです。円高が続いていた時代、日本国政府やカスゴミは、１ドル１００円以上の円高になれば、日本企業はバタバタと倒産して大変なことになるという嘘を垂れ流していましたが、１ドルが８０円を切っても倒産する大企業などありませんでした。円安になって得をするのは、シンゾーおぼっちゃまがその名を出しているようにトヨタ自動車などの輸出企業だけ。しかも、トヨタが円安で儲けまくったところで、日本社会に対して何らの貢献もしません。儲かった金を社会に還元するどころか、カスゴミの広告に大金を費やすだけです。トヨタ自動車をはじめとした輸出企業のおかげで庶民の生活が良くなるということはありませんし、円安は庶民を苦しめるだけなのです。

では、以前のように円高に戻ることはできないのか？それには先ず、日本銀行が利上げをして他国よりも金利を高くすることが必要となります。日本の金利が高いとなれば、世界中の金融機関が円を買ってより良い金利を得ようとするからです。ところが、異次元金融緩和と呼ばれる異次元ではなく異常な政策を続けてきた日本銀行は、いまだ金利を上げようとしません。上げようとしないのではなく、もはやできないのです。なぜなら、このブログでも何度か触れているとおり、日本国は１０００兆円を超える債務を既に抱えているから。債務というものには利息が発生します。今までのように異常なゼロ金利政策を続けていれば、債務にも利息が発生しませんが、金利を上げると、利息の支払いが必要となります。金利を上げれば上げるほど、債務に対する利息の支払いも増えていく訳で、１０００兆円を超える債務の利息を支払うとなると、たとえ金利を１％上げただけでもとんでもない金額となります（最終的にその支払いを増税という形で押し付けられる羽目になるのは日本国民です）。しかも、現在の日本国の政府の長は「円が３００円になったら経済が回復すると教祖さまが言っているのだから、それが正しいに決まってる」と考えるシンゾーおぼっちゃまの愛弟子のまぬけ女。１ドルが１６０円に近づこうとも、何の手も打たずに放置です。これでは、当面、円高に進むことはありませんし、物価がますます上昇していくことは想像に難くありません。そろそろ皆さんも、今の円安に怒りの声を上げてみては如何でしょうか？

最近、カスゴミがしばしば報じているところによると、あのまぬけ女が長である政権に対する世論の支持率が７割もあるんだそう。こんな出鱈目な数字をカスゴミが出してくる根拠は、奴らが行った世論調査の結果がそうであったからということらしいですが、相変わらず笑えます。アメリカのまぬけ男は、たとえ真実であってもすべてをフェイクの一言で片づけますが、カスゴミの世論調査というのは、まぬけ男が指摘するまでもなくフェイクそのもの。今日はそのカラクリについて少し触れておきたいと思います。

統計の数字というのは、例えば１万の母集団があれば、１万すべてを調査しなくとも、そのうちの４００を調査すれば１万すべてを調査した時とランダムに１万分の４００を抽出して調査した時との結果の誤差は５％しかないとされていて、その事実は数学者によっても数式で証明されています。が、それはあくまでも数字上の理論の話であり、そもそもからして１万の母集団すべてが調査に参加するということが前提に数式が導かれています。カスゴミはこの理論を使って自らのインチキ調査を正当化している訳ですが、出鱈目もいいところ。このブログを読んでくださっているような賢明な方々なら既にお分かりのことでしょう。

例えば、母集団が１０であるとします。最近の日本の選挙の投票率が５割前後（つまり、投票を棄権する人々の多くは間接民主主義というエセ民主主義やそのシステムの副産物であるカスゴミの欺瞞におぼろげながら気付いているから、馬鹿らしくて投票に行かない）であることから考えますと、それらの人々はそもそもからしてカスゴミの世論調査なんてものに協力などしません。それが５であるとしましょう。では、カスゴミの世論調査への回答に協力するような残りの５はというと、いまだに新聞なんかを読んで世の中の動きを知ろうとしているような人々（カスゴミの垂れ流す情報が正しいものと信じ込まされてしまっている人々）。そんな人たちの中の３が「支持」と答えれば、支持率は６０％となる訳です。つまり、この６０％という数字は、世論の支持が６割という意味ではなく、カスゴミの調査に協力するような特定のバイアスがかかった人々の中での支持率でしかないということが分かりますね（笑）。

あのまぬけ女とその取り巻きが、今度は日本国の「非核三原則」を見直すなんていうとんでもないことを言い出しているようです。非核三原則とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則を指していて、日本国は国是としてこれを堅持してきました（持ち込ませずに関しては、アメリカによって随時、反故にされていますが、そもそもそんなことになるのは在日米軍基地という占領軍による占領地が未だ日本国に存在しているからですね）。核爆弾の都市部への投下という犯罪行為によって想像を絶する数の人命が一瞬で奪われた国であり、その悲惨さ、酷さ、非人道性を身をもって知る国として「非核三原則」の堅持は当然のことなのですが、それを見直すなんてことは、広島、長崎で核爆弾によって命を奪われた２１万人もの死者への冒涜に他なりません。タカ派きどりのまぬけ女とその取り巻きは、国民を愚弄するだけでは物足りず、死者をも愚弄したいようです。こんなことを許していては、広島、長崎で犬死にさせられた方々が浮かばれません。「非核三原則」の見直しなんて、絶対に許してはならないのです！核兵器によって殺された方々の御霊の為にも。

まぬけ女が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」とイキって国会答弁で公言したことも同様です。台湾は日本で大災害が起こる度にいつも多額の義援金を集めて送ってくれるし、日本文化や日本の自然を愛する人も多く親日的ですから、心情として台湾が困っている時には、逆に助けなければいけないというのはありますが、中国が台湾を武力併合しようとしたら、それは日本に対する宣戦布告と同じだから、日本は武力をもって台湾を支援するというのは、まったく別の話です。台湾には誠に申し訳ないとは思いますが、台湾と中国の間のいかなる問題もそれは中国にとっても台湾にとっても内政問題（アメリカにケツの穴を舐めろと言われたら平気で舐める自民党が牛耳ってきた日本国がそれを内政問題と言わない、言えないのは、台湾防衛のためのアメリカの軍事行動を正当化する必要があるから）。そもそもからして、日本国、ましてや日本国民には関係のない話なのです。それをいつものタカ派きどりで「台湾有事は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得る」と公言するのは、自分が白痴だと公言しているのと同じですね。こんな奴らとそれに迎合する愚かな連中たちの所為で常に何の関係もない人々が戦争に巻き込まれていって、無駄死にさせられるということを理解できていない日本人、何も自分の頭で考えることができない日本人が今の日本には多過ぎることがちょっと怖いです。先の戦争で亡くなった３００万人以上の軍人、民間人のその多くが敵ではなくこのまぬけ女のような同じ日本人によって殺されたこと、そして凄まじい数の同胞を殺しておきながら、それをやらかした屑どもの多くが戦後ものうのうと生き延びたという事実を日本人は忘れてしまっているのではないでしょうか？今のウクライナやロシア、パレスティナを見ても分かるとおり、戦争でいつも犠牲になるのは戦争を始めた訳でもない無垢な人々ばかりなのです。

皆さん、騙されてはいけませんよ！って言っても、何のことかさっぱり分かりませんよね（笑）。トンタとその取り巻きが国会議員の毎月の給料を５万円アップさせようとたくらんでいた件のことです。たくらみがバレて世間の大反発を買うやいなや（そりゃそうでしょう。税金ばかりかすめとられるだけの国民は物価高で苦しんでいるのに、よくもいけしゃあしゃあと自らの給料アップなんてことを言えるものです・怒）、奴らはこんな発表をしました。

「国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は歳費の月額５万円引き上げを
当面凍結する方針を固めた。当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する」

笑えますよねぇー。連中は国民を愚弄し続けるつもりのようです。給料の月５万円アップは中止ではなく延期。そればかりか給料を引き下げるつもりなどからっきしありません。本題に入る前に、奴らが年間でどれくらいの金を手にしているのかを先に紹介しておきましょう。

・国会議員の月給：１２９万４千円 × １２ヶ月 ＝ １,５５２万８千円
・期末手当：年２回で計約６３５万円
・文書通信費：月１００万円 × １２ヶ月 ＝ １,２００万円
・立法事務費：月６５万円 × １２ヶ月 ＝ ７８０万円

　年間計：約４,２００万円

「おまえはいったい何様のつもり？」って感じの金額ですよね。期末手当というのは、民間企業のボーナスに相当するものですが、激しい日々の競争を勝ち抜いて利益を出している民間企業が、今期はこれだけ儲かったから、従業員にも還元しますというのがボーナス。公務員もそうですが、何の利益を生み出さないばかりか、自らの給料の原資が税金である奴らにボーナスを出していること自体、あってはならないことなのです。文書通信費も月１００万円支給なんてありえませんね。電話料金や郵便料金は実費請求にするのがあたりまえで、不正請求した奴は、当然、即座に議員資格剥奪という制度に変えなければなりません。立法事務費なんてのは、もはや詐欺による公金横領なので即座に廃止。この立法事務費というのは国会議員が立法活動を推進するためにかかる経費として支給されているのですが、立法活動が国会議員の仕事なのですから、月給に既に含まれている筋合いのもの。それをさらに別途で手にできる制度を作り上げている訳で、給料の二重取りです。これらの制度を作ったのは全部奴ら。自らの利益になる制度ばかりせっせと構築してますね（他にも奴らの利益にしかならない制度が山ほど存在していますが、長くなるので割愛）。

では、奴ら国会議員（都道府県、市町村の議員も）の適正な給料はいったい幾らなら良いのか？本来、議員の職なんてものは、自らの人生を無償で国民に捧げる覚悟のできている者が就くものであって、無給で奉仕するボランティアでなければならない筈なのですが、現金収入無しに現代社会を生きることは不可能ですから、幾何かの給料を支給することは当然必要でしょう。なので、僕の個人的意見としては、各議員の所属する都道府県の最低賃金（時給）× 実働時間が議員の適正給料。例えば、大阪でしたら以下のようになります。　

現在の最低賃金１,１２１円 × １６時間 × ３６５日 ＝ ６,５４６,６４０円

１６時間というのは、毎日の睡眠時間８時間以外は国民の為に奉仕していると見做してのこと。３６５日も同じく国民の為に休みなく一年中奉仕していると見做してこのような数字としました（勿論、議会中に居眠りをしたり携帯をいじっているだけのカスどもがいることからも分かるように、奴らがそれほど働いていないのは明らかですが・笑）。年収６５０万円で生活なんてできない。そんなことを言う輩はそもそも最初から議員になる資格などありません。どうぞ、とっとと民間企業で就職先を探してください。この方法だと、奴らが自らの給料を上げたい時は最低賃金を上げていくしか他はなく、最低賃金の上昇は奴らだけでなく国民全体の利益となりますね（笑）。

衆議院の議員定員を１割削減することが、自民党と日本維新の会の野合の条件だったそうですが、議員定数なんて削減しなくとも良いのです。国会議員の給料を半減させれば、それで議員の数を半減させるのと同じなんですから。身を切る改革なんていうこの政党の阿保のひとつ覚えのスローガンにはうんざりします（まあ、あと数年でこの政党は消滅するでしょうけども・笑）。