皆さん、騙されてはいけませんよ！って言っても、何のことかさっぱり分かりませんよね（笑）。トンタとその取り巻きが国会議員の毎月の給料を５万円アップさせようとたくらんでいた件のことです。たくらみがバレて世間の大反発を買うやいなや（そりゃそうでしょう。税金ばかりかすめとられるだけの国民は物価高で苦しんでいるのに、よくもいけしゃあしゃあと自らの給料アップなんてことを言えるものです・怒）、奴らはこんな発表をしました。

「国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は歳費の月額５万円引き上げを
当面凍結する方針を固めた。当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する」

笑えますよねぇー。連中は国民を愚弄し続けるつもりのようです。給料の月５万円アップは中止ではなく延期。そればかりか給料を引き下げるつもりなどからっきしありません。本題に入る前に、奴らが年間でどれくらいの金を手にしているのかを先に紹介しておきましょう。

・国会議員の月給：１２９万４千円 × １２ヶ月 ＝ １,５５２万８千円
・期末手当：年２回で計約６３５万円
・文書通信費：月１００万円 × １２ヶ月 ＝ １,２００万円
・立法事務費：月６５万円 × １２ヶ月 ＝ ７８０万円

　年間計：約４,２００万円

「おまえはいったい何様のつもり？」って感じの金額ですよね。期末手当というのは、民間企業のボーナスに相当するものですが、激しい日々の競争を勝ち抜いて利益を出している民間企業が、今期はこれだけ儲かったから、従業員にも還元しますというのがボーナス。公務員もそうですが、何の利益を生み出さないばかりか、自らの給料の原資が税金である奴らにボーナスを出していること自体、あってはならないことなのです。文書通信費も月１００万円支給なんてありえませんね。電話料金や郵便料金は実費請求にするのがあたりまえで、不正請求した奴は、当然、即座に議員資格剥奪という制度に変えなければなりません。立法事務費なんてのは、もはや詐欺による公金横領なので即座に廃止。この立法事務費というのは国会議員が立法活動を推進するためにかかる経費として支給されているのですが、立法活動が国会議員の仕事なのですから、月給に既に含まれている筋合いのもの。それをさらに別途で手にできる制度を作り上げている訳で、給料の二重取りです。これらの制度を作ったのは全部奴ら。自らの利益になる制度ばかりせっせと構築してますね（他にも奴らの利益にしかならない制度が山ほど存在していますが、長くなるので割愛）。

では、奴ら国会議員（都道府県、市町村の議員も）の適正な給料はいったい幾らなら良いのか？本来、議員の職なんてものは、自らの人生を無償で国民に捧げる覚悟のできている者が就くものであって、無給で奉仕するボランティアでなければならない筈なのですが、現金収入無しに現代社会を生きることは不可能ですから、幾何かの給料を支給することは当然必要でしょう。なので、僕の個人的意見としては、各議員の所属する都道府県の最低賃金（時給）× 実働時間が議員の適正給料。例えば、大阪でしたら以下のようになります。　

現在の最低賃金１,１２１円 × １６時間 × ３６５日 ＝ ６,５４６,６４０円

１６時間というのは、毎日の睡眠時間８時間以外は国民の為に奉仕していると見做してのこと。３６５日も同じく国民の為に休みなく一年中奉仕していると見做してこのような数字としました（勿論、議会中に居眠りをしたり携帯をいじっているだけのカスどもがいることからも分かるように、奴らがそれほど働いていないのは明らかですが・笑）。年収６５０万円で生活なんてできない。そんなことを言う輩はそもそも最初から議員になる資格などありません。どうぞ、とっとと民間企業で就職先を探してください。この方法だと、奴らが自らの給料を上げたい時は最低賃金を上げていくしか他はなく、最低賃金の上昇は奴らだけでなく国民全体の利益となりますね（笑）。

衆議院の議員定員を１割削減することが、自民党と日本維新の会の野合の条件だったそうですが、議員定数なんて削減しなくとも良いのです。国会議員の給料を半減させれば、それで議員の数を半減させるのと同じなんですから。身を切る改革なんていうこの政党の阿保のひとつ覚えのスローガンにはうんざりします（まあ、あと数年でこの政党は消滅するでしょうけども・笑）。